(出典:MMD研究所「QRコード決済の支払い方法に関する調査」 ), 海外にもさまざまなQRコード決済サービスがあり、日本以上に生活のなかに浸透しています。, たとえば中国の場合、「Alipay」と「WeChat Pay」がQRコード決済の2大巨頭として知られています。Alipayはショッピングに使用されるのがメインであるのに対し、WeChat Payはショッピング以外にも個人間送金で手軽に利用できる特徴があります。, 訪日外国人を取り込むのであれば、このような海外のQRコード決済事業者と提携しているサービスを選ぶのがおすすめです。, 訪日外国人観光客はここ数年で爆発的な伸びを見せており、2018年は過去最高の3,300万人を突破。, なかでも中国からのインバウンド需要は大きく、2019年10月のデータでは73万人以上の観光客が来日しています。これは韓国や台湾、タイなどに比べて圧倒的な数であり、インバウンド需要を制するには中国人観光客の取り込みが不可欠と言えます。 キャッシュレス決済とは、現金を使わない決済方法の …

(参考資料:博報堂生活総合研究所「お金に関する生活社意識調査」結果を発表), キャッシュレス決済の定番といえばクレジットカードがありますが、加盟店はカード決済を行うたびに、クレジットカード会社に対して決済手数料を支払わなければなりません。, また、Suicaなどの電子マネー決済は専用の決済端末を導入する必要があり、一定の初期費用がかかります。, 決済手数料も専用端末の導入も、個人で経営している店舗にとっては大きな出費です。そのような経費を削減するため、日本ではキャッシュレス決済よりも現金決済の店舗が多い傾向にあります。, クレジットカードや電子マネー決済は多額の手数料や初期投資が必要ですが、最近話題を集めている「QRコード決済」はそのような課題を解決できる手段として有効です。, 専用端末の導入も不要で、決済手数料は比較的低い傾向にあり、新たな客層を取り込むためにQRコード決済は有効なツールになり得ます。, しかし、そのようなメリットがすべての人に対して浸透しているとはいえず、単に「複雑そうだから」とか「導入が面倒だから」という理由で、QRコード決済の導入に至っていないお店が少なくありません。, キャッシュレス決済がなかなか浸透していない現状があるなか、国ではさまざまな政策を打ち出し普及率の促進に取り組んでいます。, キャッシュレス・ビジョンは2018年に経済産業省によって取りまとめられた目標です。QRコード決済も含めたキャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に引き上げることを目標とし、最終的には世界でも高い水準の80%まで引き上げようというビジョンです。, 決済の利便性を高めることによって販売機会を増大し、事務手続きの効率化によって消費拡大を狙う目的があります。 キャッシュレス・ビジョンとは、消費者の利便性向上のため、事業者の生産性向上のため、あるいは外国人旅行客の購買機会を獲得するために、キャッシュレス決済の普及を国をあげて推し進めていくとい … キャッシュレスの定義=電子決済で現金いらず. Copyright © AXA Life Insurance Co.,Ltd.

日本におけるキャッシュレス決済比率は、下の図表の通り2017年で21.4%と欧米諸国に比べて浸透していないのが現状です。日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%までに引き上げることを目標にしています。 (参考資料:経済産業省 キャッシュレス・ビジョン), 2019年10月からの消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済の利用者向けにポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートしました。, これはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを含むキャッシュレス決済で買い物をした消費者にポイントを還元するもので、中小規模の店舗では5%、大型店やチェーン店、ガソリンスタンド等では2%の還元となります。また、ネットサービスでの決済も還元の対象に含まれます。, 対象店舗には「キャッシュレス・消費者還元事業」のポスターやステッカーが掲示されているほか、経済産業省が提供しているポイント還元対象店舗検索アプリなどからも対象店舗が確認できます。, キャッシュレス決済は民間企業だけではなく、行政機関においても積極的に活用されはじめています。, たとえば、神奈川県では「LINE Pay」を活用して自動車税や個人事業税、不動産取得税の納付手続きが可能になったほか、茨城県日立市では住民票などの交付手数料を電子マネーで支払うことも可能になりました。, さらに、総務省では「マイナンバーカード活用した消費活性化策」として「マイナポイント」を準備中。2万円分のチャージまたは買い物で5,000円相当のマイナポイントを付与することを検討しており、2020年度からの施行が予定されています。, 2020年に外国人観光客が多く訪れることを見越して、国はインバウンド需要へ対応するためにキャッシュレス決済を強く推進しています。, 実際に現金決済には対応せず、キャッシュレス決済のみのお店もオープンするなど、大きなムーブメントとなっています。また、2025年にも外国人観光客が増えることが見込まれており、今後海外からの観光客が増加することは明らかです。, キャッシュレス・ビジョンで掲げた「キャッシュレス決済の普及率を2025年までに40%までに引き上げる」という目標はインバウンド需要の拡大を予測して打ち立てられたものでもあります。, 2020年・2025年には国際的なイベントが控えておりインバウンド需要が高まることを考えると、キャッシュレス決済の普及は急務といえます。, 店舗にキャッシュレス決済を導入しようと考えたとき、決済手数料や初期導入費用など、コストの問題が立ちはだかります。また、それぞれの決済方法のユーザー数によっても導入判断は変わってきます。, 今回は、キャッシュレス決済の代表格であるクレジットカードとQRコード決済を比較した場合の違いについて詳しく紹介します。, クレジットカードとQRコード決済を比較したとき、導入する店舗にとって最大のメリットは、QRコード決済のほうが初期導入費用が非常に安価であることでしょう。, また、決済手数料についてもQRコード決済のほうが安価。クレジットカードの決済手数料は3.25%が主流なので、仮に1ヶ月あたりのクレジットカードによる売り上げが100万円あったとすると、1ヶ月あたり3万2,500円の手数料が発生し、1年に換算すると実に39万円もの経費がかかることになります。, 一方でユーザー数で比較すると、カードのブランドによって多少異なるものの、クレジットカードのほうが多いです。ただし、QRコード決済は消費者への還元率が高いため、日常の買い物でもQRコード決済を使用する消費者が徐々に増加しています。, クレジットカード決済とQRコード決済を比較したとき、店舗に導入するという前提で考えると、初期導入費用と決済手数料にメリットがあるQRコード決済のほうがおすすめです。, QRコード決済は、店頭にQRコードを掲示しておくだけでキャッシュレス決済が可能になるため、クレジットカードのように専用端末を導入する必要がありません。, また、決済手数料は期間限定で無料としているキャッシュレス決済事業者もあり、ランニングコストで比較してもQRコード決済のほうがメリットは大きいと言えるでしょう。, キャッシュレス決済対応のためにQRコード決済を導入する場合、インバウンド需要も見越したうえでキャッシュレス決済事業者を選定する必要があります。, QRコード決済を導入する際には、ユーザー数を参考に検討するのがおすすめです。ユーザー数が多いということはその分ターゲットとなる顧客の数も多いため、より多くの新規顧客を取り込めるようになります。, MMD研究所の調べによると、メインで利用しているQRコード決済サービスで圧倒的シェアを誇っているのはPayPayという結果が出ており、そのシェアは実に44.2%にものぼります。 (出典:JTB総合研究所 インバウンド訪日外国人動向), PayPayは中国最大のQRコード決済であるAlipayと提携しており、海外からのAlipay利用者は、AlipayアプリでPayPayコードを読み取るだけでお支払いできます。 日本のキャッシュレスの現状と目標  日本のキャッシュレス決済比率は約20%にとどまっているが、主要各国では40%~60%台。  キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指す。 2025年までのキャッシュレス化に対する日本政府の目標 日本政府も、このような現状は把握しており、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博などのイベントをキッカケとしてキャッシュレス化を目指して目標を策定しております。 日本のキャッシュレス決済比率. キャッシュレス・ビジョンで掲げた「キャッシュレス決済の普及率を2025年までに40%までに引き上げる」という目標はインバウンド需要の拡大を予測して打ち立てられたものでもあります。   |   ・Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。, QRコード決済を店舗に導入しようと考えたとき、実際にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。この記事では個人事業主の方がQRコード決済を店舗に導入する方法を解説します!, キャッシュレス決済を導入する店舗は日に日に増えています。今回は、クレジットカードに対応する場合にどの程度の手数料が必要となるのか、できるだけ節約するための方法も含めて詳しく解説していきます。, さまざまなキャンペーンが開催され、盛り上がるキャッシュレス決済サービス。この記事では、キャッシュレス決済に欠かせない手数料やPayPayのお得なキャンペーンについて、詳しくご紹介します。, お電話でのお申込み・ご相談をサポートセンターにて対応しています。お気軽にお問い合わせください。, キャッシュレス決済の定番といえばクレジットカードがありますが、加盟店はカード決済を行うたびに、クレジットカード会社に対して決済手数料を支払わなければなりません, QRコード決済も含めたキャッシュレス決済の比率を2025年までに40%に引き上げることを目標とし、最終的には世界でも高い水準の80%まで引き上げようというビジョンです。, これはクレジットカードや電子マネー、QRコード決済などを含むキャッシュレス決済で買い物をした消費者にポイントを還元するもので、中小規模の店舗では5%、大型店やチェーン店、ガソリンスタンド等では2%の還元となります, 2万円分のチャージまたは買い物で5,000円相当のマイナポイントを付与することを検討しており、2020年度からの施行が予定されています, 2025年にも外国人観光客が増えることが見込まれており、今後海外からの観光客が増加することは明らかです, 導入する店舗にとって最大のメリットは、QRコード決済のほうが初期導入費用が非常に安価であることでしょう, 一方でユーザー数で比較すると、カードのブランドによって多少異なるものの、クレジットカードのほうが多いです, QRコード決済は、店頭にQRコードを掲示しておくだけでキャッシュレス決済が可能になるため、クレジットカードのように専用端末を導入する必要がありません, MMD研究所の調べによると、メインで利用しているQRコード決済サービスで圧倒的シェアを誇っているのはPayPayという結果が出ており、そのシェアは実に44.2%にものぼります, 訪日外国人観光客はここ数年で爆発的な伸びを見せており、2018年は過去最高の3,300万人を突破, PayPayは中国最大のQRコード決済であるAlipayと提携しており、海外からのAlipay利用者は、AlipayアプリでPayPayコードを読み取るだけでお支払いできます, 加速する日本のキャッシュレス決済!インバウンド需要に向けてオススメのキャッシュレス決済は?, キャッシュレス決済を選ぶ際には、コストやユーザー数以外に訪日外国人需要が高いサービスを選ぶのがおすすめ, ・決済システム利用料は、2021年9月30日まで無料です。2020年4月1日以降新たに加盟店になる年商10億円以上の法人の場合は有料です。詳細は, ・2020年10月1日よりアリペイ・アリペイコネクトサービスにおける決済システム利用料は取引金額の1.98%(税別)となり、取引金額から自動で差し引かれます。, ・入金手数料はジャパンネット銀行の場合のみ永年無料です。その他の場合は入金サイクルが当月末締め(月1回の入金)の場合は無料、累計決済金額1万円以上で都度入金とする場合は105円(税込)の手数料が発生します。. 2020年・2025年の国際的イベントの際に「多くの外国人観光客が日本を訪れるだろう」と見込まれているなか、日本国内にはすでに海外から多くの観光客が訪れています。, 日本では世界に比べてキャッシュレス決済が浸透してないのが現状ですが、海外からの観光客を取り込むためにはキャッシュレス決済への対応が不可欠です。, 今回は、日本が今後キャッシュレス決済への対応が不可欠になる理由を解説するとともに、インバウンド需要(訪日外国人観光客による需要)に対応するためのキャッシュレス決済サービスの選び方をご紹介します。, 世界的にキャッシュレス決済が大きなトレンドとなっています。まずは、海外と日本におけるキャッシュレス決済の普及率の現状を見ていきましょう。, 結論からいえば、日本のキャッシュレス決済は世界的に見て普及率が高いとはいえない現状です。, 2015年に世界銀行が調査した結果によると、もっともキャッシュレス決済が普及しているのは韓国の89.1%、次いで中国の60%、カナダの55.4%となっており、日本は先進国のなかでも10位の18.4%です。, 少し古いデータではあるものの、日本はキャッシュレス決済が遅れており、現金による決済が主流であることは今なお変わっていません。, 日本でのキャッシュレス決済の現状について、近年急速に増加している外国人観光客はどのように感じているのでしょうか。, クレジットカード大手のVisa社の調査によると、現金しか決算手段がないお店に不満をもつ観光客は全体の約4割にのぼるとされ、キャッシュレスで決済をしようとしても使えないお店が多いことが浮き彫りになっています。 日本は諸外国に比べてクレジットカードの普及率が高く、電子マネー利用額も最大となっています。こうした日本のキャッシュレス決済手段の普及の背景や、インバウンド対応やオムニチャネル対応など今後の市場拡大に備えた事業者の対策を解説します。 ※Alipayのご利用には、Alipayの審査が必要です。, そのため、日本国内で圧倒的なシェアを誇るPayPayは、中国からのインバウンド需要に対応するうえでも有効であり、国内外の多くのユーザーを取り込める力をもっています。, 中国や韓国のように、キャッシュレス決済が広く普及している国は多くありますが、日本ではその普及が遅れてしまっています。, しかし、訪日外国人観光客が増え続けていることもあり、政府は国を挙げてキャッシュレス決済を浸透させる政策を行っています。, 今後さらに訪日外国人の数は増え、日本でもキャッシュレス決済の普及が進んでいくと考えると、キャッシュレス決済に対する需要も増えるでしょう。, そのため、今後店舗にキャッシュレス決済を導入しようと考えているのであれば、国内の利用シェアが高く、中国で広く普及しているAlipayにも対応したQRコード決済「PayPay」の導入がおすすめです。, ・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 (参考資料:経済産業省 キャッシュレス・ビジョン), 世界のなかでも日本はキャッシュレス決済後進国となっていますが、それにはいくつかの要因が考えられます。, 2017年に、博報堂がキャッシュレス社会に関する調査をしたところ、キャッシュレス社会の到来に賛成する意見と反対する意見で、ほぼ真っ二つに分かれる結果となりました。, このことから、日本国内では根強い現金主義が残っていることがうかがえます。 日本の今後のキャッシュレスの目標. お金のこと -Wealth- 日本政府は、2025年の大阪万博までに、国内のキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げています。事実、2019年までのキャッシュレス決済比率を計算すると、約27%にまで達したという報告もあります。 キャッシュレス・ビジョンがどんなことを目標にしていて、実際にどのような取り組みをしていくのかをみていきましょう。 キャッシュレス決済の定義. この現状を踏まえて、日本では2025年6月までに現状の26.8%のキャッシュレス決済比率を 約40%まで引き上げる ことを目標として掲げています。 日本は諸外国に比べてクレジットカードの普及率が高く、電子マネー利用額も最大となっています。こうした日本のキャッシュレス決済手段の普及の背景や、インバウンド対応やオムニチャネル対応など今後の市場拡大に備えた事業者の対策を解説します。 キャッシュレスのメリット 政府は2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人に、そして2030年には6,000万人にすることを目標としています。   |   今回は、世界中が目標とするキャッシュレス化に向けて、どうして日本は遅れているのか、日本の現状など詳しくご紹介しました。 重要なポイントとしては、次の3つがあります。 キャッシュレスの定義=電子決済で現金いらず. 健康のこと -Health- All Rights Reserved. 日本政府は、2025年の大阪万博までに、国内のキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げています。事実、2019年までのキャッシュレス決済比率を計算すると、約27%にまで達したという報告もあります。 会社経営のこと -Business-, 交通系ICカードを使ってコンビニエンスストアで買い物を済ませたり、ランチ代金の支払いにスマートフォンに入れた決済アプリを利用したり、ライフスタイルによっては「このごろ、現金をあまり使わない」という感想を持つ人は多いのではないでしょうか。2018年4月に、国を挙げてキャッシュレス化を進めるための、「キャッシュレス・ビジョン」が経済産業省から公開されています。「日本は将来的にキャッシュレス決済比率80%を目指す」という数値目標も掲げられています。, この数字には銀行口座間送金が含まれていないため、私たちの実感よりも低い数字になっているかもしれません。でも、仮に含めたとしても、ほかの国のキャッシュレス決済比率も一定程度高くなると想定されるので、日本のキャッシュレス決済比率は、外国に比べて相対的に低いと考えられる、と同ビジョンでは分析しています。, 日本ではクレジットカードの支払端末の標準化や、近年は交通系ICカードのような非接触端末の導入も進み、インフラ整備は整っています。ではなぜ、なかなかキャッシュレス化が進まないのでしょう。同ビジョンではキャッシュレスでの支払いが普及しにくい背景として次の4つを指摘しています。, 整っているインフラのおかげで、現金で払うことにそう不便は感じない、という人が多いということでしょう。それに加えて、キャッシュレス社会への不安を感じる人もいるようです。同ビジョンで取り上げている博報堂生活総合研究所の調査(20~60代の男女3,600人)では、キャッシュレス社会に「なった方がよい:48.6%」、「ならない方がよい:51.4%」という結果が出ました。性別で見ると、男性がおよそ6:4で「なった方がよい」という答えが多いのに対して、女性は逆におよそ6:4で「ならない方がよい」という結果です。, 僅差ではあるものの、年代別で見ても、20~60代の男性はそれぞれ「なった方がよい」という回答のほうが、20~60代の女性はそれぞれ「ならない方がよい」のほうが多いという興味深い結果です。, キャッシュレス社会に反対する人の理由は、大きく3つに分類できそうです。女性が多く挙げたのは「浪費しそうだから」、「お金の感覚が麻痺しそうだから」。出費を管理しきれるかという心配からきています。男性からはシステムダウンの懸念、暗証番号や個人情報の流出に対する不安、システムの脆弱性をついた不正の可能性が多く挙がっています。同ビジョンの検討会からも、購買履歴などの個人的なデータが第三者に利用され、気づかないうちに購買行動を第三者にコントロールされてしまう、自分の知られたくない嗜好、疾病情報など知られたくないことを第三者に知られてしまうのではないか、という指摘がなされています。仕組みや管理が適正に行われるかについての不安です。高齢者からは「(サービスを)使いこなせないのではないか」、「店に嫌がられるのではないか」、「時代に取り残されてしまうのではないか」という心配の声も。キャッシュレス社会に適応できないかもしれないという不安も、反対意見につながっているようです。自己管理できるか、本当に安全なのか、使いこなせるのか。どれも、大きくうなずける視点です。こうした不安があったままでは、サービスを使うのをためらってしまいます。「キャッシュレス・ビジョン」を受けて、産学官が連携した組織「キャッシュレス推進協議会」が2018年7月に設立されていますが、こうした不安には、どう対処していくのでしょう?「まず、リスクも含めて正しくキャッシュレスについてご理解いただくことが重要だと考えています。そしてきちんと説明することはもとより、いつでもどこでもキャッシュレスで支払える環境整備を行って、体験していただくことも大切です。高齢者への対応については、技術の活用で、分かりやすくすることは十分対応可能と考えています。レジでの支払いで小銭を取り出す苦労をなくしたり、財布を落としたとしても事業者に連絡することで全額戻ってきたり、拾った人に勝手に使われないようにしたりすることができ、ATMに立ち寄る必要もなくなります。高齢者の方々こそ、キャッシュレスの恩恵を受けられるのではないかと考えています」(キャッシュレス推進協議会 事務局), そもそもなぜ、キャッシュレス化を進めるのでしょう?先ほど触れたように、コンビニエンスストアにもATMが設置され、現金を簡単に引き出すことができる日本。「現金が使えるのは安全の証。日本のいいところなのだから、変える必要はない」という考えもありそうです。しかし、国が先導してまでキャッシュレス化を進めるのには、理由があります。そのひとつとして、現金社会の維持にはお金がかかると言えます。試算によれば、インフラを社会として維持するために必要なお金の印刷、輸送、店頭設備、ATM費用、人件費といった直接のコストだけで年間1兆円。そのほかにATMの運営コスト同2兆円、現金を取り扱う人件費で6兆円がかかっていると同ビジョンは指摘します。出生率が下がり、高齢化が進んで生産人口も減り、社会が縮小化していく日本では、あらゆるところでできるだけ無駄を省き、コストを下げていかなければなりません。そうした理由からも、社会はキャッシュレス化に進んでいくことになるのでしょう。, 海外に目を向けてみましょう。キャッシュレス化が急速に進んだ国にはそれぞれの事情があり、課題解決の方法として選ばれた側面もあります。例えばスウェーデンでは、1980年代後半に起きたバブル経済が90年代初頭に崩壊し、金融危機に陥りました。そこで金融機関を中心に国家を挙げた生産性向上を目指したことが背景のひとつと考えられています。また現金輸送車の強盗事件といった犯罪対策としても、キャッシュレスが推進されました。スウェーデンには、Swish(スゥイッシュ)という個人間送金・支払いサービスがあります。2012年に登場した個人間送金サービスのスマートフォンアプリで、2014年には企業への支払いを行えるようになり、2016年にQRコードの店舗決済にも対応。2017年にはECサイトでの支払いにも使えるようになりました。市場の露店の買い物では、店主のSwishナンバーに個人間送金する、といった使い方もされています。Swishの前身は、スウェーデンの大手6銀行が共同で提供する、携帯電話番号のみで送金できるモバイルアプリでした。個人の銀行口座と直結した送金が可能になり、インフラが全国レベルで普及し、サービスを提供する銀行が共通の本人確認プラットフォームを確立しました。利便性、セキュリティに優れ、スウェーデン国民のキャッシュレス化に大きく貢献したサービスといわれています。「拡張性が高い仕組みであるSwishなどのサービスは、日本のキャッシュレス化の参考のひとつとなると考えられます」(キャッシュレス推進協議会 事務局)アジアの例も見てみましょう。「キャッシュレス決済比率89.1%」と突出している韓国のキャッシュレス化は、1997年に起きた東南アジア通貨危機が発端でした。政府の主導で、一定規模以上の店舗でのクレジットカード取り扱いを義務付けました。その一方で国民に対しては、年間クレジットカード利用額の20%(上限約30万円)の所得控除が受けられるようにする、約1,000円以上の買い物をすれば約1億8,000万円の宝くじの参加権を付与するといった、クレジットカードに誘導する制度を作ったのです。この3つの効果で、1999~2002年の間にクレジットカード発行枚数は2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍に急拡大しました。韓国は最近では、通貨を発行するコストの削減にも動いています。2017年から始まったパイロットプログラムは、現金で買い物をした際のおつりをプリペイドカードなどに入金し、つり銭が出ないようにする試みです。, こうした流れを知ると、「そういえば最近、メディアなどで新しいキャッシュレスサービスを見聞きするようになった」と、改めて気づくかもしれません。しかし、いざ始めようとすると、どれを選ぶべきか迷ってしまう場合があります。店舗のレジには、キャッシュレスサービスに対応したいろいろな決済端末が置いてあります。「決済手段が多すぎる」ことは、実は導入する店舗側にも負担になっています。規格は統一されないのでしょうか。「決済手段が豊富で、提供するプレイヤーが多いことは、より良いサービスを提供するための競争にもつながります。協調領域と競争領域の最適なバランスを見つけ出すことが重要だと考えます」(キャッシュレス推進協議会 事務局)それをふまえながら、キャッシュレス推進協議会では「QRコード決済の標準化」のためのプロジェクトを立ち上げました。QRコードを用いたキャッシュレス決済の標準化に向け、多様な業態、企業が検討を行っています。キャッシュレス決済比率の将来的な目標は80%ですが、「2025年(大阪・関西万博)に向け、キャッシュレス決済比率40%に引き上げる」ことが中間目標的な位置づけになっています。セキュリティや、使い過ぎへの不安といった課題を吸収し解決する形で、どんなサービスが生まれ、統一されていくのでしょうか。大きなビジネスチャンスでもある、次の100年に向けた経済インフラの動きから目が離せません。, これからの資産形成の重要性、投資の基本情報、そして変額保険のことなどを動画でわかりやすくご紹介します。, 人生100年時代を生きる中小企業とともに歩む~会社と経営者、従業員が存続するために最良の提案とサポートを続ける使命~, 「もしもの時のタンス預金」にちょうどいい金額は?~火事・災害、相続や増税時に気をつけたいポイント整理~, 人生100年時代に保険会社が担うべき社会的使命 ~win-win-winなパートナーであり続けるために適切に変化し続ける~, 人生100年時代 未来の自分を考えてみよう 小学校5~6年生向けキャリア教育副教材, キャッシュレス時代に身に付けたいお金と向き合うリテラシー~つかい過ぎ防止の手段はレコーディングと行動のきっかけを把握すること~, 令和と平成、どう違う?比較で紐解く令和時代の多様な「家族」と「もしも」に備えるポイント, 中小企業の経営者もサラリーマン増税の対象!~年収850万円超なら役員報酬を変更すべき?ライフプランへの影響は?~, 他の人はどう考えている?1,000人に聞いてみた!あなたにとって「資産形成」とは?, 身近なところから始めよう!“お金にまつわる落とし穴”を回避するために身に付けたい金融リテラシー, リタイア後もビジネスシーンで求められるシニアとは?企業から引く手あまたの「メンター人材」になるために必要なこと, リンダ・グラットン教授インタビュー後編〜「お金に賢明であること」が自分の人生を創造する, 人生100年時代でも、早めの「終活」が必要な理由~「意思表示」は自分のためにもなる, 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