しかし、「原則」には「例外」がつきもので、「通勤手当」として支給していても「課税(仕入)」にならない(不課税)場合がありますので、課税・不課税の「例」を挙げて説明いたします。  『事業者が使用人等で通勤者である者に支給する通勤手当(定期券等の支給など現物による支給を含む。)のうち、当該通勤者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとした場合に、その通勤に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当するものとして取り扱う。』   ② 通勤距離が片道9km、稼働日数が23日、ガソリン単価が160円、走行燃費が10km/L の場合   ※「稼働日数」は、月ごとの日数か、年間稼働日数を12で除して1月当たりの日数としたもの等になります。   改正の内容は「マイカー・自転車通勤者の通勤手当(改正)」のページをご参照ください。     所得税法上の課税金額の2万円を含んだ12万円「全額が課税仕入」になります。   ① 所得税法上の非課税限度額を超えて支給する場合の、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」は「次の式で計算した金額と所得税法上の非課税限度額のどちらか高い金額」になります。 [従業員<個人別>]ウィンドウの[通勤費]タブでは、従業員に支給する通勤費の支給単位、支給方法、支給額などを設定します。自動車と電車など、複数の通勤手段を使用している場合は、4種類まで設定することができます。通勤費を設定すると、給与明細の入力時に、通勤費の非課税額と課税額が計算されます。, 当月度の給与から通勤費が変更になる従業員がいる場合は、当月度の給与計算を行う前に、[通勤費]タブで設定を変更します。通勤費の変更は、変更した月度の給与から反映されます。, 往復の金額を入力します。1か月あたりの通勤費支給額は、入力した金額に、[給与規定]ウィンドウの[その他]タブの[通勤費日額支給対象日数]で選択した勤怠項目の日数を乗じて計算されます。, 操作や製品購入、バージョンアップ、各種サポート・サービス等のご質問について、メールでお問い合わせください。, [交通区分]の▼をクリックして、「交通機関」(バスや電車など)または「交通用具」(自転車や自動車など)を選択します。, [交通区分]で「交通用具」を選択した場合は、[交通用具を使用する距離]の▼をクリックして、片道の距離を選択します。, ▼をクリックし、通勤費を支給する月を選択します。[支給単位]で「3か月」または「6か月」を選択した場合に選択することができます。, ▼をクリックし、使用する交通区分を[交通機関]、[交通用具]から選択します。[交通用具]を選択した場合は、[交通用具を使用する距離]で片道の距離を選択します。, [交通区分]で[交通用具]を選択した場合は、▼をクリックし、片道の距離を選択します。, [交通用具を使用する距離]で選択した距離から、交通用具の非課税限度額が表示されます。, 算定基礎届と月額変更届での標準報酬月額の算定で使用される1か月あたりの通勤費の支給合計が表示されます。[支給単位]で「1日毎」を選択した行の1か月あたりの通勤費は、[支給額]に[給与規定]ウィンドウの[通勤費日額支給対象日数]を乗じて求められます。.  通勤手当の消費税の取り扱いについては、文中の文言等、前回記載しました「通勤手当の非課税(所得税等)限度額」に関係がありますので参照してください。 としています。 ‚éê‡‚É‚¨‚¢‚ẮA‚±‚̉ñ“š“à—e‚ƈقȂé‰ÛÅŠÖŒW‚ª¶‚¸‚邱‚Æ‚ª‚ ‚邱‚Æ‚É‚²’ˆÓ‚­‚¾‚³‚¢B. ア自転車 交通用具の使用に係る手当額が公共交通機関の最安経路の運賃と比べて1.2倍の範囲内である場合 イ自転車以外 公共交通機関を利用する場合の通勤時間が1時間を超え、かつ、当該交通用具を使用することにより通勤時間が概ね6分の1以下に短縮される場合 交通機関の非課税限度額150,000円は常に表示されています。 交通用具 [交通用具を使用する距離]で選択した距離から、交通用具の非課税限度額が表示されます。 1か月あたりの通勤費支給額 (社会保険標準報酬月額算定用) 金銭 現物  (1) 交通機関利用の場合 障害者が2キロメートル未満を交通用具で通勤する場合の通勤手当の非課税限度額│ 税理士紹介センターは税理士の紹介実績No.1!全国の税理士や専門家を完全無料でご紹介。また、税理士に関するお悩みなど、無料の相談窓口にお気軽にお問い合わせ下さい。     所得税法上の非課税限度額は4,100円ですので、所得税等の課税対象は5,900円ですが、消費税の課税仕入の金額(税込)は6,624円になり、この金額を超える3,376円が不課税仕入の金額になります。  交通用具使用の場合も、同様に考えます。 ガイドラインの内容は、関係政省令等や、平成 29 年6月 13 日に取りまとめた検討会報告書 ( ※2) 等を踏まえて、墜落制止用器具を使用して行う作業の適用範囲や、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管、廃棄方法等で構成しています。 「交通用具(自転車、自動車等)を使用する場合」の「非課税限度額」が改正されました。 改正の内容は「マイカー・自転車通勤者の通勤手当(改正)」のページをご参照ください。 11月に入りました。   ② その通勤に通常必要であると認められる部分(合理的な運賃等)の金額が9万円で、グリーン車の料金3万円を含んだ12万円を支給した場合 車両や自転車などの交通用具で通勤.  では、所得税法上の「課税」部分の取り扱いについて例示します。     9km×2(往復)×23日×160円÷10 = 6,624円   (2) 交通用具使用の場合 ※ このページの掲載は、平成25年11月に行いました。      ↓ 人身傷害保険の補償の対象となる範囲を拡大し、交通乗用具(自転車、電車、航空機、エレベータ等)事故によりケガをして死亡した場合、後遺障害が生じた場合、入院または通院した場合も人身傷害保険金をお支払いする特約(*)です。  半年間に亘った「スーパークールビズ」期間が終わり、ネクタイに新鮮さを感じている「税理士 中嶋昌啓」が、前回に続き通勤手当をテーマに消費税関係について記載いたします。 「交通用具(自転車、自動車等)を使用する場合」の「非課税限度額」が改正されました。 交通用具を使用している者の通勤距離が変更となった場合の非課税限度額 【照会要旨】 月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合、非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。  通勤手当は「課税(交通費の性格があるから)」でしょうか、「不課税(給与の性格があるから)」でしょうか?  このことは、まず、所得税法上の「非課税」部分の金額は、「交通機関利用、交通用具使用」とも、消費税は課税仕入に該当することになります。  すなわち、『その通勤に通常必要であると認められる部分の金額』だけ、「課税仕入」になるとしており、その他(通常必要でない金額)は、「不課税仕入(給与)」になります。   ※「ガソリン単価÷走行燃費(km/L)」は、個人ごとではなく、受給者全員を対象に平均的な金額(同一)等になります。   ④ 上記「③」の計算は一人ごと行いますので、事務量等によりこの計算をしない場合は、課税仕入額が少なくなる場合がありますが、『所得税法上の「課税」部分の金額 = 消費税は不課税仕入』として経理することになります。.

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