2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。 税引前当期純利益  7,000,000 この場合、法人税等調整額が右側(貸方)ですから、それは費用のマイナスを意味します。 また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 宜しくお願いします。, 「税 事業」に関するQ&A: 法人成り後に支払った個人事業の時の事業税、消費税は個人事業の経費になるのか, 「販売 管理費」に関するQ&A: 中古マンションを販売しているページで管理費等・修繕積立金とあったんですが毎月払うってことですか?, 「租税公課とは」に関するQ&A: 督促料は租税公課として経費に入れられますか?, ご回答ありがとうございました。なるほど、計算の基礎は所得だけれども、応益負担は「所得」ではなく、「事業」に対して負担するからなのですね。 ・利子割税730円は仮払納付に記入 したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。 取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。 その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。 万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。, 充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。 なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。 よろしくお願いいたします。, ・仮払金の場合 実務的には3もあるようです。 [法人税等]*****/[未払法人税等]*****, 充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。 何の意味があるのか分かりません。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、 なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。 以上、参考になれば幸いです。 特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。 よって全部キャンセルします。  繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000 故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。 当期純利益       5,000,000 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。  繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000 法住事/       70,000円(当期年税額) 色々な例を調べていますと3通りあります。 (1)当期利益又は当期欠損の額にはPLの税引後当期純利益を記載しており、加算欄で法人税、県民税、市民税の中間納付額とBSの未払法人税を加算しています。事業税は損金算入なのでここでは加算していません。ここまでは税引後利益を税引前利益の状態に戻すということで理解しています(間違えていたれご指摘ください)。 (他は一般的ではない...続きを読む, 税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を    /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉) たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、 (ただし、計算は所得を基準にしています) 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 の、一点のみです。 1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません 賃借料(前家賃)  315.000 税理士の例題解答では 事業税は、事業を営んでいるため、より多くの公共サービスを受けたりするので、住民税だけではなく事業税も払いなさいという認識でよろしいでしょうか?, ご回答ありがとうございました。 以上の3点、よろしくお願いします。, >別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。 事業税の「所得割」の課税標準は所得の額ですが、これは事業規模を計る指標のひとつとして所得の大きさに着目しているにすぎず、最初から所得に課税する「法人税」「法人住民税」とは性格が違うということです。 法人税、住民税、事業税 70,000 となればOKです。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 償却時の仕訳 保険料(1年分)   20.545 >PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか? 来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。             --------------- 現に、電気・ガス供給業や保険業を営む法人については、収入金額を課税標準とする「収入割」が課されていますし、大法人(資本金1億円超)については「付加価値割」と「資本割」という事業税も課されています(外形標準事業税)。 一般的な法人の所得には、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税(所得割)、地方法人特別税が課税されます。 例えば、期末資本金1億円以下の法人の適用される税率は以下のようになっています。 事業年度は平成30年4月1日から平成31年3月31日、課税所得は税引前当期利益と同じ10,000、納税地は東京23区内と仮定し、中小法人の軽減税率は無視しています。 税引前当期純利益10,000に対する税負担が3,807ですから、 …     仮払源泉税     3,001   この性格の違いを強調するなら、所得割も外形標準事業税と同様に一般管理費(租税公課)として税引前当期純利益より上で費用として控除すべきでしょうが、わが国の会計慣行では「法人税、住民税及び事業税」として税引前当期純利益の下に表示することになっています(平成29年3月16日 企業会計基準委員会 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第9項)。, この事業税の損金性を考慮すると、事業税を支払った事業年度の税負担は次のようになります。 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? <事例> > 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか? ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。, 経験の少ない経理担当です。 やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 特に2について ・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。 その使い分けを教えていただけませんか。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 法人税、地方法人税、法人住民税は「損金」になることはありません。 なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 それと「引っかけ」の意味もありそうです。 間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。 法人税住民税事業税 3,000,000            /[未払法人税等]***** よろしくお願いいたします。, ・仮払金の場合 今度は税効果会計の話ですね。 とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。) 決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。 まずは判りやすい(2)から説明すると、 事業税は所得をもとに計算をしてはいるが、所得に対する地方税ではないということですね。 受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません 法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか? 説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。, 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。 [法人税等]*****/[仮払金]***** 同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。 計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。 これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。) 2:未収金/       178,931円(翌期還付分) 1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。 ・利子割税730円は仮払納付に記入 長期前払費用   200.000(返還されない分) となっております。 <事例> しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。 消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 なぜなら、実効税率が低下すると、将来の税金費用に配分する見込みで資産計上した「繰延税金資産」が目減りして予定よりも早く費用化(償却)する必要があるからです。 とも思うのですが、いかがでしょう。 法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。 法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 2.礼金:420,000→大家さん個人 ここまでは違和感ないと思います。, しかし、これらの税金の中で法人事業税と地方法人税は「異端児」です。 事業年度は平成30年4月1日から平成31年3月31日、課税所得は税引前当期利益と同じ10,000、納税地は東京23区内と仮定し、中小法人の軽減税率は無視しています。, 税引前当期純利益10,000に対する税負担が3,807ですから、単純合算税率は38.07%になります。 事業に必要な税金だからでしょうか?しかし事業税も所得に課される税金という意味では、法人税や住民税と同じですよね。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。            /[未払法人税等]***** 加算3)損金算入した住民税   21,500 別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。) これらの所得に対する税金は損益計算書上は「法人税、住民税及び事業税」として税引前当期純利益の下に表示されます。 また、当事業年度の中間申告に係る事業税につきましては、当期中に中間申告書を提出しますので、当事業年度において損金の額に算入されます。 期末現在たとえ未納付であっても、未納付事業税として申告減算することができます。 「自治体からのサービスの対価」といえばしっくりきますね。分かりました。, 「税 事業」に関するQ&A: 事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?, 世の中の成功している男性には様々な共通点がありますが、実はそんな夫を影で支える妻にも共通点があります。今回は、内助の功で夫を輝かせたいと願う3人の女性たちが集まり、その具体策についての座談会を開催しました。, 法人税申告書 別表五(二)の仮払経理、損金経理はどういう場合に使用するのでしょうか, 法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか? とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。 何に使われるか分からないことも相まって、 それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?, 消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。 法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか?事業に必要な税金だからでしょうか?しかし事業税も所得に課される税金という意味では、法人税や住民税と同じですよね。また、個人事業主を 法住事/       70,000円(当期年税額) 例えば、期末資本金1億円以下の法人の適用される税率は以下のようになっています。 とします。 また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。 こんにちは、ghq7xyです。 敷金       200.000(返還される分) その使い分けを教えていただけませんか。 この認識で合っていますでしょうか?, >「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。 例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。 (前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない) 3)修理費等の費用として処理する。 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております) 実務的には3もあるようです。 ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです 別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。 受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません        ...続きを読む, いつもお世話になっております。 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 したがって、法人が受けている利益の大きさを最も適切に示しうる数値や金額を課税標準にするのがベストといえます。 とも思うのですが、いかがでしょう。 何に使われるのでしょうか? 賃貸契約期間は、7/15から2年間です。 それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。        ...続きを読む, いつもお世話になっております。 次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。 また、個人事業主を考えてみると、所得税と住民税は費用としては認められないが、事業税は費用となるのでしょうか?そうでないと法人税とのバランスが取れないのではないでしょうか?, 「住民税とは」に関するQ&A: ふるさと納税の限度額に住民税の所得割額は関係しますか?, 「税 事業」に関するQ&A: 法人成り後に支払った個人事業の時の事業税、消費税は個人事業の経費になるのか, 「意味 法人」に関するQ&A: 個人事業主から法人化へする意味はあるのか?, 「税」に関するQ&A: 空き家になった土地の固定資産税は、だれが払いますか, ご回答ありがとうございました。 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 この認識で合っていますでしょうか?, >「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。 このため、企業会計審議会の審議の結果、法人税や住民税と同様の性格ではないかとの考えから、法人税や住民税と同じ表示方式になったのです。, 事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? その理由はその課税根拠にあるようです。, 事業税等は法人税・住民税と異なり「事業」に対して課せられる税金です。 「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。 最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。, 別表4の事業税の扱いについて教えてください。 この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。, No.1の者です。 一方、「法人税等調整額」は納税額を複数の事業年度に配分しているだけなので、うまくいけば複数年通算の結果ゼロサムになるものです。 法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。 したがって別表4でこれをキャンセルするには、費用を1,000,000増加させればいいわけですから、 また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。 なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。 2:未収金/       178,931円(翌期還付分) この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。, >別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。 「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。 ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです 「法人税、住民税及び事業税等」はその事業年度分の納税額の見積額を意味します。 法人税、住民税、事業税 70,000 理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか? 受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 当期純利益       5,000,000 支払手数料(保証料)230.000 4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人 中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。 税引前当期純利益  7,000,000 地方法人税は、もともとの法人事業税の一部を地方税から国税に鞍替えしたものなので、実質的に事業税の一部とみていいでしょう。 例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。 まずは判りやすい(2)から説明すると、 一方の法人事業税や個人事業の事業税は地方税であり、その課税対象は、所得ではなく「事業」という行為に対して応益負担の原則に基づき課される税金です。 よろしくお願いします。, #1です。 法人税等調整額   -1,000,000 租税公課/現金 85,000(中間都民税)    /未払法人税等 35,000円(当期未納税額) 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) 資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。 やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 今度は税効果会計の話ですね。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 したがって損益計算書では、「法人税住民税事業税」という費用からマイナスすることになります。 厄介なのが(3)の共通仕入になります 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。 3)修理費等の費用として処理する。 税理士の例題解答では 上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。 もしも事業税が「法人所得に対する地方税」であるとするならば、住民税(都道府県民税)との二重課税という大問題になってしまいますので、それを避けるためにも、「法人所得に対する地方税」ではないという考え方をとらざるを得ないのだろうと思います。 非課税売上として一般的なものは 回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。  繰延税金資産 -1,000,000 なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。 損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。 よって、税制改正で税率が変更になるたびに実効税率を見直す必要に迫られます。, 法人税等の税率の引き下げと聞くと普通の人は喜びますが、税効果会計を知っている人は一概には喜べません。 非課税売上として一般的なものは なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。 利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです  繰延税金資産 -1,000,000 租税公課/現金 85,000(中間都民税) (他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい) 解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな 「老朽化したため、取り壊し」 法人税住民税事業税 3,000,000 言い換えると、当期の「法人税、住民税及び事業税等」のうち将来の事業年度に影響する部分と、将来の「法人税、住民税及び事業税等」のうちを当期に影響する部分を「法人税等調整額」として配分する技法です。 未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931 お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。, 法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。 敷金は差入保証金でも良いです。 (前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない) 期末決算時 法人税等調整額   -1,000,000 > 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?

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