これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。 では、ガイドラインの売上控除の対象としない売上割戻はどんなのがあるか、それは考えてみてください。, こんにちは。 協定書より配当が15%です。 このときA社の処理は 私が持っている書籍には、協定給与分は立替金勘定で仕訳されています。. 共同企業体で工事をしています。 今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。 (6)も本来は一つ一つ見れば、事務用品や、租税公課など振り分けると思うのですが、 なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。 あくまでもJVは別会社と考え、出向者経費や非課税のもの意外は消費税をつけるという意見や、内々の経費なので消費税はかからないといった意見に分かれます。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 gooの国語辞典で意味を調べてみましたが、・・・?という感じです。 したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。 パートナー:当社 たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたとしましょう。 (5) B材+労務費 ¥7,780,500- 初めての特定JVで仕組みがよく分かりません。工事実績が欲しいですし、利益も確保したいと…メリットのある工事にしたいと思っています。 しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。 広告宣伝費が税務調査で認められない可能性があることをご存知でしょうか? 広告宣伝は通常税務調査でトラブルになりません。 もめる可能性の低い経費です。 過去の東京地裁の判決で、税務上の広告宣伝費については次のように判断しています。 (1) 請負金額 ¥96,6...続きを読む, 一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。 現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。 ¥äº‹æ”¯å‡ºé‡‘に含まれる交際費等の処理誤り, 税務署から税務調査に関する連絡があった, 調査官が突然、無通知でやってきた. ですので、日本では売上割戻を売上高の控除項目とするケースが多いと思ってま...続きを読む, こんにちは。 未成工事出金の戻しか未成工事受入金だと思うのですが、 (2) 出資配当は、当社は15% 先日最終のJV会議をし、代表会社から資料を受け取りました。 2.税務上のペナルティ スポンサーメリットの収益認識は、本体工事の損益を認識する慣性引き渡し時と同じタイミングですれば足りると考えがちですが、相手方の下請け業者等による納品や工事が完了した時点でスポンサーメリットに関する収益は実現しています。 まさに質問者様が迷っておられる部分ではないでしょうか。 交わしておくほうがいいです。後になって必要だといわれてあわてるよりいいと思います。 協定給与を既に未成工事支出金勘定に計上されているのでしたら、 現在建設コンサルタント会社で働いています。 決算時に作成する財務諸表を踏まえれば上記U...続きを読む, スポンサー:A社 なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 詳しい方、回答お願いします。, 今までの質問の中で探したのですが、見当たらなかったので質問いたします。 分類に注意すべき点は建設業固有の理解が必要なことです。 のすべてが満たされたときです。   分けなくて雑費処理でも構わないと思います。(私は分けておりますが) 建設業の会計制度は一般企業(会社法・証券取引法)に加え「建設業法」の規制が拘束を受けます。 共同企業体(JV)という形態で工事が行われるとき、出資比率が一番多い会社をスポンサー企業と言います。この会社が各下請専門業者と契約のときに、取決め金額に上積みさせた金額で契約し、上積み分は支払い時に控除すると言う事が、建設業界では普通にまかり通っていますが、取決め金額を決める段階で金額をギリギリまで値切っておいて、このようなやり方で自社だけ利益を獲得するとは、やっている方は一体どうゆう神経なのでしょうか?法律には触れないのでしょうが(出精値引の覚書等を取り交わしている)人間として、気持ち的に負い目を感じないのですか?又この事を仮に、JV編成企業に知られたら非常に困りますか?ゼネコン関係者の方率直な所教えてください。, 公言はばかりたい事に、率直に回答下さり有難うございました。ゼネコンと下請け、立場は違いますが、いずれにしても営利企業。商売ですから色々ありますよね。下請けいじめなど耳にする時もありますが、願わくば義理と人情を大切にしてお互い信頼関係に基づき仕事をしていきたいと思っています。, 「建設 会社」に関するQ&A: 工事現場の騒音は泣き寝入りするしかないのですか・・・・・, ホームセキュリティのプロが、家庭の防犯対策を真剣に考える 2組のご夫婦へ実際の防犯対策術をご紹介!どうすれば家と家族を守れるのかを教えます!, 今までの質問の中で探したのですが、見当たらなかったので質問いたします。   契約印紙・光熱費・文具etcは経費です。各費目別に分ければよりベストでしょうが なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。 のJV工事なのですが、 これを積み重ねたものが積算原価です。 確認する必要があるでしょう。 材料費のみでしたら(2)ですね。, 建設工事にて、JV(共同施工方式)で、構成員が出資比率に応じて出資をし、施工しております。 10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。, ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 貸方勘定は「工事完成基準」or「工事進行基準」いずれを摘要するかにより それによると、「05年度の菓子の売上高は28億円減を見込むが、販管費も減るため収益構造は改善すると予想する」とあります。 しかし、一般的に売上割戻は、販売促進のため支払われるお金であると思ってます。販売促進のために支出するなら販売促進費ですよね。 この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、 2通りの回答があり戸惑っています。ご教授を!, 資材の搬入に労務費用が含まれ、工事一式となれば、 B経費は精算経費で、 ガイドラインでわざわざ「~~の売上割戻は」と言っているのは、その”~~”の部分で売上割戻を限定しているか、狭義の売上割戻について言及しているような気がします。なので、それらに当てはまらない売上割戻、又は広義の売上割戻の一部は売上値引に準じた取り扱いをする必要はない、と思います。 と言う感じで、いいのでしょうか。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む, 契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか? 外注費 157,500 / 未払金 157,500 しかし、ガイドラインでは「~~の売上割戻は、売上値引に準じて取り扱うものとする。」とあります。 仮払消費税5/ http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html  (最後の箇所です) 今回私の会社では4社企業体で尚且つ4社目なので、 片方が押せばOKなのでしょうか?, 印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。 よろしくおねがいしますm(__)m, 積算とは、建築物の工程ごとに、必要な材料などを拾い出して、単価を掛けて計算することです。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 簿記を学習されたことがあるということなので、財務諸表等規則第72条と同ガイドライン72-1-2をご覧になってください。 借方勘定は上記発生時の勘定を消し込んでいけばいいですが   因みに現場事務員の給与・福利厚生費・通勤費=経費のなかに含まれる「人件費」にあたります。 ジョイントベンチャーとは、建設工事を請け負う一つの形態であって、多数の建設業者が組成する共同事業体の事です。単独企業による受注と比べて、持ち出し資金の軽減、赤字リスク等の分散、施工経験の経験、施工技術の拡充等の優位性があります。通常は出資割合に応じてそれぞれ総工事原価を負担し、完成工事売上高は出資割合に応じて収受することになります。しかし、共同事業体のスポンサーは、発注者との折衝、共同財産の管理、実行予算書の作成、等共同事業体の実権を握り、下請け業者や資材納入業者の選定や発注価格の決定権をスポンサーが持っています。そこで、下請業者や資材納入業者に対して本来の合意した取引価格を上回る金額で発注し、仕入割り戻しをして、スポンサー企業独自の収益として計上する慣行があります。こういったときに税務上の問題はないのでしょうか。, ジョイントベンチャーの工事が未完成の場合、スポンサー側でスポンサーメリットの損益を認識していない場合がありますが、収支計算書を見れば、割戻金があることが確認でき、さらに仕入割り戻しの合意書を締結しているものです。割戻金については、工事進行基準、工事完成基準に関わらず、当期に資材納入又は下請け施工が完了していれば、その請求権が生じていると考えられるので、調査対象期の収益(雑収入)として計上する必要があります。, スポンサーメリットの収益認識は、本体工事の損益を認識する慣性引き渡し時と同じタイミングですれば足りると考えがちですが、相手方の下請け業者等による納品や工事が完了した時点でスポンサーメリットに関する収益は実現しています。つまり、本体工事に先行して収益を認識する性質を持っています。従い、相手方の下請業者に個別に認識すべき時期を確認しなければなりません。, 2000年から東証1部上場企業(当時従業員数2,000名)の財務統括部を任されると同時に代理店、子会社の約100社の資金繰り管理、業務監査、与信業務及び不正調査を行う。また、上場企業においてIR(投資家向け広報)の実績あり。IPO(上場支援)に関わり、10社を上場に導いた。 また、ベンチャー企業に数億円単位の出資(ベンチャーキャピタルや商社から)、メガバンクから数億円単位の融資、社債発行を実行させる。事業計画書においては、プロの投資家からの高い評判を頂く。その他、数多くの創業立ち上げに携わり、小ロットの融資を成功させる。M&Aや事業承継にも多数の実績を持ち、適正な株価評価、財務デューデリジェンスをこなしてきた。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. これにより、当社の仕訳 その1・・・ 毎月工事にかかる給料(労務費)の支払いを また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。 それとも雑収入の課税で処理をするべきなのでしょうか?      /仮受消費税5 注文書には使用数量、単価、金額が記載されていますが、実際の仕事に取り掛かった際には毎日その資材の納入数量が顧客より告げられ、納品し月々の請求を納入数量×単価として算出し、請求しています。当初の注文書の使用数量、金額はほとんどあてになりません。このような顧客が数件いる中で、注文請書の貼る収入印紙は 特に、(5)と(6)が分からなくて、 協定給与の入金分をその貸方に記入するのは不適当でしょう。 >相殺されて代金が支払われたら・・ 経費Aは現場代理人経費、代理人交通費などの定額経費、 雑収入でよいかどうかは難しいですが、とりあえずはここでは問題としないこととします。, 課税処理します。 (5) B材料を持ち込んでの外注の場合         外注費/工事未払金  たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたと...続きを読む, ある建設工事で特定JVを組むことになりました。 参考URL:http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html, 一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。 http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html  (最後の箇所です) 仮払消費税3/出資金3   しておきましょう。 分けた方がいいのでしょうか・・・ 共同企業体(JV)という形態で工事が行われるとき、出資比率が一番多い会社をスポンサー企業と言います。この会社が各下請専門業者と契約のときに、取決め金額に上積みさせた金額で契約し、上積み分は支払い時に控除すると言う事が、建 雑費(非 / 現金預金 となります。 何社で企業体を組もうと変わらないと思いますが、 B社C社はそれぞれ仮払消費税1が残ります。すなわち、この処理を通じて当初A社が立替事務処理経費の負担について仮払していた消費税5のうち、2をJVの他の構成企業に配分しているのです。 (2)注文請書に印紙はいらない。(材料はいらない) JVに請求して入金された時点で同勘定の貸方にもってくることになります。 私は経理をしているのですが、私の勤めている会社が建設業なので 会社が協賛金を支払った場合、その協賛金の実態によって3つの処理方法があります。 協賛金を支払った場合の会計処理(税務上の取扱い) 協賛金とは 協賛金とは、企業などが、イベントの開催などに対して、その趣旨に賛同する企業が資金負担をするといったものになります。 2.スポンサーメリットの言い訳 スポンサーメリットは、スポンサー企業の企業力の差異によって発生するものであり、他の構成員に迷惑が掛かるものではない。スポンサーの企業力として発生する利益はAのものであると主張する。 経費のうち「人件費」は別に科目を分けておくべきです。 (5) 現場代理人・監督の給与=労務費         労務費/未払費用(未払金)          またこれは一般的なのでしょうか?, こんにちは。 面倒なようですが、結局は慣れ。です。 頑張ってください。 ではどっちの処理が正しいかと言われると、どっちの処理も正しいと思います。   現場代理人交通費=経費のうち人件費となります。 交通費/未払費用(未払金) 「内々の経費」が (2) に該当しないと判断されたのかも知れませんが、JVはあくまでもいくつかの企業の集まりに過ぎません。それぞれの企業は事業者であり、事業の一環としてJVに参加していることは誰も疑いようがありません。 うちの会社が、親となって会計処理を行っているのですが、企業体に対して事務処理経費としていくらか請求をあげた場合企業体側の処理は、 「未成工事受入金」or「完成工事高」と異なります。 All rights reserved. 相殺されて代金が支払われたら、 長くなりました。すみません。 会計事務所に問い合わせたところ、大手のJVでも取扱いはまちまちとの事でした。 ここで、初歩的な質問なのですが、いわゆる「見積」と「積算」というものの違いがいまいちよくわかりません。 参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm, 市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。 私も公認会計士2次試験の勉強で「売上控除項目は戻り・値引き・割戻しの3つ」と念仏を唱えるように覚えたような気がします。 ゼネコン業界は、税務署のお得意様のようですゼネコン業界自体が、問題のある業界と見られている事に加え、各ゼネコンは遡ると必ず税務調査により一度は指摘を受け… ですので、売上割戻を販管費として処理するのもアリだと思います。 費用  100/普通預金105 (6) 経費A定額+B経費 ¥11,340,000- お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。. 今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。 として、仮払消費税を認識します。この結果、A社には立替払いしていた仮払消費税5と合わせると仮払消費税3(=5-5+3)が残ります。 宜しくお願いいたします。, こんばんは。 主張すべきは主張し、引くべきところは引きましょう, 本日の日経流通新聞の1面にグリコがリベート廃止に踏み切ったという記事が載っていました。 簿記を学習されたことがあるということなので、財務諸表等規則第72条と同ガイドライン72-1-2をご覧になってください。 販売促進費ならば当然販売費及び一般管理費の一部です。 Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 雑 費 1,701,000 / 未払金 1,701,000 近々、打ち合わせをするのですが、その時にサブ会社として、主張しておいた方がよい事やその他注意点などありましたら、些細な事でも構いませんので教えてください。, 甲型のJVとするか 乙型のJVとするか 裏JVとするか ①人々に関心を持たせ、購入させるために、有料の媒体を用いて商品の宣伝をすること。また、そのための文書類や記事。, 決算が近くなってくると、「今期の税金はいくらだろう?」と不安になります。税金の心配とお金の心配をする…, 個人事業を廃止するのは事業失敗・年齢的廃業・法人成りがあります。これ以外にも子供や親族に個人事業を譲…, 確定申告期限は3月15日です。確定申告期限まで1週間を切ってしまった時にどうしたらよいかを見ておきま…, 個人事業主でも会社設立で法人を作った方も会社が成長する段階で組織ができてきます。小さな会社でも人が2…, 共通ポイントカードの種類が多くて財布の中がポイントカードだらけだったりしませんか?この共通ポイントを…, Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます). 協定書より配当が15%です。   少なくともこれらも雑費処理ではなく各費目別に分け、決算時に「人件費」として判るように ゼネコン業界自体が、問題のある業界と見られている事に加え、各ゼネコンは遡ると必ず税務調査により一度は指摘を受けているようで税務署にとっては明らかに疑惑の念を持ってみられています, 接待等による利益供与ですが、経費として交際費等が常態化し、自分のお金ではなく会社の金で飲食するのが当たり前だと思っているのがゼネコン業界です, また、業界内部だけではなく、発注者もそれに便乗し、あからさまに飲み会等を要求してくることもあります, 下請業者への利益の一時預けに関しては、工事現場の所長等にはたいてい、懇意にしている下請業者がいて、この懇意の業者を使って、比較的利益の出た工事の時に、一時的に利益をプールし、厳しい予算の工事の時にそれを使うという手法を当たり前のように行います, こういうことが慣習的に行われてきているので、これ自体が違法性があることを理解していないゼネコン君が多いようです, JV幹事会社のスポンサーメリットに関しては、JV工事では、JVの構成比率に応じた損益の配分をします, たいてい、工事の下請業者は、幹事会社の懇意にしている業者を使うことが多く、また契約に関しても幹事会社が代表して見積・折衝・契約をします, この過程で、バックリベート・払い戻しをあらかじめ盛り込んで、利益を操作し 契約します, 建設業のJVに於いては、この幹事会社特有の利益(スポンサーメリット)が常態化しています, 他社にとっては、別の会社がいくらの値段でものを買っているかなど正確に把握することは不可能ですので、鋼のようなことが可能になります, 飽くまでこれらは、一例であり、このほかにも各社色々な方法で、小銭をためこんでいる事でしょう, こんなことが常態化しているゼネコン業界には、(なんか毎度同じ事をいっているような気がしますが・・・・)コンプライアンスはあるのでしょうか・・・・.

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